コロナウィルス関連での生活支援

新聞等で、世帯当たり30万円が支給されると報じられていますが、この制度(生活支援臨時給付金(仮称))は、一律に30万円を支給するものではなく、一定の条件に合致した世帯に対して一律に30万円を支給する制度です。

なお、令和2年度の補正予算が成立してからの実施になります。同予算で組み込まれている予算金額は1兆円です。

早急に資金が必要なときは、社会福祉協議会で、⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付を利用されるとよいでしょう。この制度では、個人事業主等は20万円それ以外は10万円を上限に、無利子で貸し付けを受けられる制度です。返済は1年間据え置いてもらうことができます。

住居がなくなったなどの場合には、生活困窮者支援制度を利用することができます。この制度では、市区町村ごとに窓口が設けられています。シニアコンシェルジュ協会の本部がある東京都品川区では、暮らし・しごと応援センターが区役所内に設置されています。品川区は区が直接運営しているようです。

大阪市淀川区では、生活自立相談窓口が区役所内に窓口を設置しています。淀川区は、社会福祉協議会と社会福祉法人が共同で運営にあたっているようです。

シニアコンシェルジュ協会では、

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